橋下市長のつぶやき／モノ知り誇りの議論遊びは意味なしⅤ

 

 

橋下徹 @t_ishin

 

2012年04月09日(月)

 

RT @asahi_hb:

報告書で「中之島選対」の実態が指摘されたことには、平松氏は「そういう指示をしたこともなければ具体的にああいう話があったということを知りません。選挙態勢に入ってしまえば、選対本部の決めた日程で動くだけですから」

平松前市長、雇われ社長じゃダメなんですよ。

 

大阪市を都市国家に

2012年04月08日 14:20

転載元：　池田信夫のブログ

 

橋下氏のコンセプトは悪くないが、「維新」とか「船中八策」とかいうメタファーは古い。

私なら「チャーターシティ」をモデルにする。

これはポール・ローマーの提案しているNGOで、その条件は

1. 新しい都市を建設する広大な空き地がある
   
2. 都市の運営について事前のルールで決める
   
3. 都市への参入も退出も自由とする
   
4. すべての住民にルールをひとしく適用する

注目すべき特徴は、議会が存在しないということだ。大阪市をチャーターシティにすると、橋下氏があらかじめ大阪市の憲章（チャーター）を決めて宣言し、そのルールに従う人だけが大阪市に住む。いやな住民は出ていけばいい。

ただし大阪市は1の条件を欠いているので、これは厳密なチャーターシティとは違う都市国家である。簡単にいうと、都市を企業のように経営するのだ。Esther Dysonも指摘するように、現代の都市は企業にますます似てきている。特にグローバル化の中で、日本の地方都市はアジアの都市との都市間競争にさらされている。市民や企業を引きつけるには、制度の柔軟な変更が必要だが、その足枷になるのが主権国家（領土国家）である。

Gatなど多くの歴史家が指摘するように、主権国家は領土を奪い合う戦争に最適化した軍事国家であり、経済活動には適していない。香港やシンガポールのような都市国家が主権国家より高いパフォーマンスを示すのは、そのためだ。民主制も効率の悪い制度で、選挙で民意を代表するなどというのは神話に過ぎない。歴史的には、都市国家は市民の足による投票で競争してきたのだ。

新しい都市国家への動きは、すでに始まっている。ホンジュラスは、ローマーを顧問としてチャーターシティを建設しようとしている。サンフランシスコ沖には、Seasteadingというリバタリアンの都市国家を建設するプロジェクトが計画されている。


橋下氏がよく知っているように、今のままでは大阪の地盤沈下は止まらない（私もNHK大阪に勤務していたとき、そういう番組をよく作った）。だめで元々なのだから、『もしフリ』にも書いたように、大阪が「特区」として独立すればいい。たとえば法人税をゼロにして公的年金を廃止し、社会保障を負の所得税に一元化したら、彼のきらいな日教組は出て行き、グローバル企業が大阪に入ってくるだろう。

この意味では、維新の会は国政に出るよりも大阪の地域政党に徹し、中央の政党には「特区を認める党を支援する」という戦術をとったほうが本質的な改革ができると思う。現在の統治機構を変えるのではなく、日本国というレガシーを捨てるのだ。

 

大阪市を都市国家にという池田氏の見解を読んだ。

目指す方向はそちらだがチャーターシティは、今の日本の統治機構では無理だ。

またまっさらから作るのではありだが、今ある大阪をそのままチャーターシティにするのも手順が違う。

 

特区も、あれだけ苦労して３年かかって、今の国際戦略総合特区が限界。

枠組み３年。中身はこれから。

やはりまずは道州制。

そこから一部の地域をチャーターシティにすることも可能であろう。

これは政治論であるが、巨大な岩の塊を崩すのに、いきなり一部をくり抜くのは不可能だ。

 

まずは岩の塊を複数に分ける。これが道州制だ。

その前段階の、広域連合への国の出先機関の丸ごと移管。

国の出先機関改革だけでもう何年やっているか。

この現実を無視していきなりチャーターシティ制度をやれと言われても、じゃあどういう手順でやりますか？となってしまう。

 

それだけの労力をかけるのであれば、まずは道州制を実現。

巨大な岩の塊が８から９に分けられてから、さらにその一つのうちの一部をくり抜く。

これが僕の統治機構を変える政治プロセスだ。

そして日本に複数の都市国家的なるものを作っていく。

 

池田氏が大阪市のチャーターシティを本気で目指すべきと言うなら、いわゆる意見、提言レベルでないと言うなら、現在の消費税増税には反対しなければ筋が通らない。

まず地方の力を蓄えさせ自立化を促すためには、消費税は地方税化すべきだ。いきなりチャーターシティは、今の国は認めない。

 

それだけを認めさせるために大阪維新の会が活動すべきだと言うのも現実の政治として筋をはずしている。

チャーターシティができるなら、またそれを実現する政治集団ができるなら、その集団は道州制をやりきる。

 

 

都市経営の破壊的イノベーション

2012年04月09日 14:47

転載元：　池田信夫のブログ

けさから、橋下徹氏のツイッターがすごいことになっている。税制については大阪府特別顧問の土居丈朗氏も指摘するように橋下氏の主張には問題があるが、これは土居氏から「アゴラ」に投稿があるので、私は原則論の部分でコメントしておこう。

私の「大阪市をチャーターシティのような都市国家に」という提言について、橋下氏は「目指す方向はそちら」と言いつつ、コンピュータを例にとって

メインフレーム型のシステムにおいて、ある一部の地域だけ独自のシステムを導入することはできない。それをやろうと思うと、結局基幹システム全体をいじらなければならない。今の日本の統治機構のシステムだとある一部のエリアだけが独自のことをやることができない。

というのだが、コンピュータ業界の教訓は逆だ。マイクロソフトはIBMのメインフレームをいじるのではなく、PCという新しい分野を創造したのだ。IBMはDOSをメインフレームに統合しようとしたが、マイクロソフトはそれを拒否し、最終的にはIBMを超える大企業に成長した。OSのような大きなレジーム転換は既存のシステムの手直しでは不可能であり、むしろPCのようにまったく違う破壊的イノベーションのほうが現実的なのだ。

これは民主党のいうように日本を「地域主権」にしようという話とは違う。Krasnerも指摘するように、国家主権は武力と徴税権を独占するための組織的な偽善であり、その偽善の分け前にあずかろうという発想では最初から敗北している。

「道州制」も同じである。私は1985年に、奥野国土庁長官、細川熊本県知事、横路北海道知事などの出演で道州制をテーマにした特別番組をつくった。結論は全員一致で道州制には賛成だったが、それ以来まったく動いていない。それは中央の権限を委譲するという発想だから、権限をもっている官庁が反対したら何もできないのだ。

そうではなく大阪都が独自に行なう政策を具体的に決め、「＊＊法の適用除外にする」という規定を列挙した特区法案をつくるのだ。すべての法律について例外にする必要はなく、たとえば「大阪在住の国民の所得税・法人税は大阪都が徴収して政府に『交付金』を払う」という規定をつくればいい。これは『もしフリ』で本橋知事が実行する政策である。

もちろん霞ヶ関は、この法案にも反対するだろう。そこで橋下氏が絶大な人気を利用して「次の総選挙では特区法案に賛成の党と連立する」といって各党と政策協定を結べばいい。みんなの党などが議員立法で国会に出せば、可決される可能性もある。道州制のような大規模な改革ではなく、たかだか大阪府民900万人の実験だから、府民が望めば実現は不可能ではない。

こうした改革ができる都市は多くない。東京は国政と一体なので無理だし、それ以外の地方都市ではインパクトがなくて広がらない。大阪には、かつて堺という自治都市があり、一向一揆の伝統もある。その人口は、最近よく賞賛されるスウェーデンとほぼ同じだ。北欧の教訓は、行政の最適規模は人口1000万人以内だということであり、この点でも大阪はベストである。

20世紀に支配的だった垂直統合型の巨大企業が没落したように、21世紀の国家もモジュール化し「脱統合化」するだろう。2050年には、世界の人口の7割は都市に住むようになると予想される。それを経営するのは20世紀型の官僚や議会ではなく、橋下氏のようなベンチャー首長だ。今は大阪が世界の先頭に立って都市の新しいビジネスモデルを創造する絶好のチャンスである。

 

 

to be continues.