それはありがたい話だが現実の制度を全く理解していない意見。一部と全体の論理を把握してない。大前研一氏も大阪独立論を言って下さる。何となく大阪というエリアだけを独立させるのはできそうな気もする。日本全体を変えることはできないにせよ、大阪だけ独立して別の制度でやっていけば？という感覚的な見解だ。しかし、日本の統治機構は日本全体を一つの塊として完璧なまでに整合性を図っている。ここで大阪と言うエリアだけ別制度にしようとしたら結局統治機構全体を作り替えなきゃならない。税制、法律体系、社会福祉制度、教育制度、その他諸々、大阪だけ別制度というわけにはいかないのである。すなわち、今の日本の統治機構は、エリアごとに区分けできるようなネットワーク型の統治機構になっていない。一つが塊のメインフレーム型の統治機構だ。メインフレーム型のシステムにおいて、ある一部の地域だけ独自のシステムを導入することはできない。それをやろうと思うと、結局基幹システム全体をいじらなければならない。今の日本の統治機構のシステムだとある一部のエリアだけが独自のことをやることができない。メインフレーム型からネットワーク型の日本の統治機構へ。まずここをやらないと、池田氏や大前研一氏のようにとにかく大阪だけやってみろ！と言うのは言うだけに終わってしまう。大阪市が都市国家になれるかどうかは、そもそも国全体の統治機構をネットワーク型に変えなければならない。それがまさに道州制だ。池田氏には、大阪市をチャーターシティにすると提言した以上は、じゃあ国の制度の何を変えなければならないか真剣に考えて欲しい。真剣に考えれば、あーやっぱり日本全体の統治機構をかえなきゃならないなとなるはずだ。日本地図では大阪だけを取り出すことはできる。エリアを独立させることはできる。しかし日本地図には表れない日本の統治機構の「仕組み」は一部を切りだせない一つの塊になっている。一部を変えようと思えば全体を変えなければならない統治機構なのだ。大阪の税収も、法体系も、社会保障制度も、教育制度も、何から何まで大阪のことは日本全体の仕組みに影響する。大阪だけを切り離すことができない。これは池田氏なら少し勉強すれば分かるはずだ。地方交付税制度が典型だ。大阪の税収で地方は支えられている。だから道州制に切り替える。そうすると道州の中で都市国家的なるものを作ることはまだやりやすい。大阪をチャーターシティにするには、特区だけではできない。それを目指すなら道州制を目指していかなければならない。それを目指す本気の政党を日本に作らなければならない。そのためには消費税の地方税化、地方交付税廃止が必要不可欠。池田氏の大阪市チャーターシティ制度は単なるモノ知りの提言か、本気で目指す道か。池田氏の消費税論議は試される。現行制度での増税を認めれば、それは足りないカネを工面しただけ。大阪市のチャーターシティなんて夢物語で終わる。消費税の地方税化、地方交付税廃止、新しい税収調整制度の創設。大変なエネルギーが必要だが、まずこの第一歩を踏み出せることができるかどうか。これが大阪のチャーターシティへの第一歩だ。その方向性が固まるまで、安易に今の消費税増税に賛成してはならない。これが政治だ。カネが足りないから増税というのではダメだ。最後の国のかたちを見据える。その方向性が固まれば、暫定的に今の制度で消費税を上げることもやむを得ない。なんだ、池田氏がゴリラ・アゴラに記事を投稿するもんだから、結局ゴリラ・アゴラの宣伝になっちまったじゃねえか！池田氏は暫定的に消費税を上げて、あとから地方税化する等の目的変更をすれば良いと説く。あり得ない。目的変更と論理の世界では４文字で終わらせるが、この目的変更のためにはとんでもない権力闘争を経なければならない。一度年金財源等に充てられた消費税をどうやって地方税化するのか。論理だけで世の中が動くのであれば、政治家など要らない。公務員試験を受かった官僚組織で十分だ。世の中は論理だけでは治められない。だから政治がある。消費税に関しては、目的を再度固め直すことが必要。論点はこれまでの議論で明確だ。永遠の議論は不要。選挙で決めれば良い。これが政治だ。池田氏も消費税の福祉目的税化はおかしいと言っている。おかしいのなら変えるのが政治だ。時間がかかるから、面倒だからと言って、福祉目的税のままで進めるのが問題先送りの官僚思考。これが既成事実の積み重ねとなってあるべき姿と乖離する社会システムとなる。池田氏はやはり官僚思考か。間違っているなら正すプロセスを考える。これが政治だ。論理の世界に溺れると、面倒なこと時間がかかることを先送りにする論理、言い訳を考え始める。池田氏も消費税の福祉目的税化はおかしいと言っている。ならば変えるための思考・行動をすべきだ。言い訳、後付けの論理を考えるべきではない。論理家は言い訳屋と紙一重。消費税の福祉目的税化がおかしいと言うなら変える道を探るべきだ。消費税は所得の再分配には向かない。日常の行政サービスの財源と考えるべきだ。これまでの議論で論点は整理されている。選挙で方向性を決めれば良い。民主党案でも５％増税は２０１５年だ。池田氏は何を焦っている？まだ４年後の話だ。本当に来年危ないなら民主党案でも遅い。２０１５年に５％案なら、消費税の地方税化、地方交付税廃止、新たな税収調整制度の確立を選挙で固めて、それから増税をやっても十分に間に合う。池田氏には政治的スケジュール感がない。池田氏はチャーターシティを提唱し、僕が机上の空論だと指摘したら、池田氏はホンジュラス政府がやり出しているので机上の空論ではないと反論する。僕が指摘したのは、大阪とホンジュラスを同じように扱うのが机上の空論としたのだ。大阪とホンジュラスの状況を比べてみた下さいよ。池田氏も認めているようにホンジュラスのチャーターシティは、更地に一から都市を作る試みだ。これを大阪でやれってそれは漫画の世界だ。ちょっと知識のある人は、アメリカのサンディ・スプリングスのようにＰＰＰで行政を完全民営化せよと言ってくる。それはサンディ・スプリングスだからできたんだ。大阪とサンディスプリングスは状況も都市のあり方も全く違う。このように全く異なるものの前提条件をすっ飛ばし、表面的な事象だけを持ち出してくるのが論理の世界、モノ知りの世界。手順も言えない提案は、無責任な知識のひけらかしだ。チャーターシティは特区の完成型と言える。現実に動いている大都市をホンジュラスがやろうとしているチャーターシティーになんかできるわけがない。知識が多過ぎると前提条件無視で何でも言いたくなってしまうのだろう。池田氏がホンジュラスのチャーターシティを大阪でやれと言うなら、その手順を示して欲しい。これだけ複雑化した日本の統治機構の下でできるわけがない。統治機構を知らない御仁の戯言だ。ただ、僕はその方向性を目指す。そのためには道州制をやり遂げるしかない。そのための消費税の地方税化だ。自民党が公約案発表。消費税は当面１０％、年金は現行制度を基本。なんのこっちゃない、これまでやってきたことの延長。これじゃチャレンジになりません。自民党はどうやって道州制を実現するつもりんだろう。これで大阪維新の会のポジションが固まった。統治機構変革の挑戦は維新の会だけだ。民主党も自民党も現行の統治機構のままでの増税。大阪維新の会は消費税の地方税化、地方交付税の廃止。増税するなら地方が判断。今の制度のままで消費税をアップしようもんなら後からの変更など効かなくなる。年金も結局若者にしわ寄せのまま。今こそ統治機構を変える方向性を決めなければならない。RT @ikedanob:橋下氏のツイートはすごい分量だが、私に対する本質的な異論はなかったと思う。消費税については彼は当事者ではないので重要ではない。それより維新の会が国政に出るのか、都市国家をめざすのかが大問題。私は後者こそ21世紀の新しい統治機構であり、橋下氏の「独裁的」キャラクターが生きると思う。／吉本新喜劇？本質的な異論大ありですよ！
橋下徹 いつまでも噛み合わない(笑)。
橋下との正面からの罵り合いを避けたい池田は何とか落とし所を探りたいようだが、なんで橋下に噛みつかれてるかが、も一つわかってないようだ。
「俺はリアリティのある手法・手順もなしに、〝もの知り顔〟で現場に口を挟むのの気に入らない」と言ってるんだ。
「言ってることは同じ、方向性は同じだからだから、異論はないはず」って…
池田の言うようなことで世論が納得してしまったら、
消費税だけが上げられて、原発は再稼働し、
せっかく盛り上がった改革の機運が消滅してしまう。
仮に方向が同じだとしても、手順を間違ったら瞬く間に崩れる砂上に建ってるのが今の大阪都構想だから、ワケ知り顔で話を揉めさす学者の無責任さが我慢ならない、と橋下は言ってるんだ。…たぶん。