橋下政治、真の「政治主導」を貫け 編集長・近藤真史
2012.4.10「官僚丸投げの政治から政治家主導の政治へ」「国民の税金を国民の手に」――わかりやすいメッセージと「政権交代」というロマンを掲げて３年前、民主党は国民の圧倒的な支持を得た。しかし、「日本丸」という巨大船のかじをとることになった素人船長は、半世紀以上にわたって前任船長が積み上げてきた方針をすべて無視した。実際に船を動かしている乗組員（官僚）の助言は受けないと公言した結果、幹部たちは細かな議論に忙殺され、肝心の進路はなかなか決断できない。船長就任前に作った海図はどんどん書き換えられ、乗客（国民）の信頼を失ってしまった。前任の船長も痛手から立ち直れない中、脚光を浴びているのが橋下徹氏という「大阪丸」船長だ。乗組員を叱咤し、矢継ぎ早に指示を飛ばす。隣を走っている船が意に沿わないと見るや、その船に乗り込んで船長の座を奪う「海賊行為」さえ辞さない。派手な展開に「大阪丸」の乗客は歓声を上げ、波間を漂うばかりの「日本丸」のかじ取りを任せてもいいのでは、と思い始めている。ただ、橋下氏も政権獲得前の民主党と同様、その力量はなお未知数だ。大阪府知事時代、人件費を含めたコスト削減に一定の成果を挙げたとはいえ、大阪市長に転身して４カ月足らず。民主党への政権交代という政治的ギャンブルに失敗した日本にとって、同じ過ちを繰り返して政治空白をさらに延長することは許されない。「方向性を示す」政治
民主党の失敗は、官僚を使いこなせなかったことが大きい。「脱官僚」と称し、官僚に任せるべき仕事に首を突っ込む一方、「国家戦略局による予算編成」「新たな幹部人事制度の確立」といった肝心の部分は置き去りにされた。橋下氏も、人件費削減や労働組合攻撃で、職員の評判は決して良くない。ただ、「物事を進める体制を作り、方向性を示す号令をかけ、議論が膠着した場合には決定する」と政治家の役割を規定し、具体的な制度設計は官僚（職員）に委ねるという基本を貫く姿勢は評価できる。４年間で１６・８兆円の財源を捻出できるとした民主党のマニフェストは、政治家が生み出した机上の空論だった。これに対し、３年間で５４８億円をカットする大阪市の事業見直し試案は、職員を中心とした改革プロジェクトチームが現実に即して作ったものだ。ここから再び「政治主導」の出番である。橋下氏が代表を務める大阪維新の会の市議団内部からさえ反対が出る中、場合によってはこれまで重視してきた「民意」に背く決断を下すことが必要になるかもしれない。ブレーンか側近か
大阪市には６日現在、市長が委嘱した「特別顧問」が１８人いる。橋下氏は「政治家一人が巨大な行政組織と議論して決めることは無理だ。分身といえる外部の人材が行政組織と徹底的に議論し、最後は右か左かを判断するやり方でマネジメントしなくてはいけない」と説明する。府市統合本部で特別顧問と市幹部が激論を交わす姿は、橋下氏の思い通りなのだろう。日本では「天下り」意識が強いため官民の人事交流が難しく、橋下氏が主張する政治任用が定着するには時間がかかる。それまでは条例に基づく諮問機関か、このような形で識者の意見を聴く手法しかない。特別顧問には、会合など時間に応じて２万２千円（２時間以下）～５万５千円（４時間超）の謝礼と交通費、宿泊費（１泊１万９００円）が支払われる。有為な人材・助言であれば謝礼は必ずしも高くない。ただ、地方首長経験者とはいえ日本創新党の党首と代表幹事が顔をそろえていたり、経営コンサルタント「マッキンゼー」出身者が多かったりと疑問を感じる起用もある。また、特別顧問の役割は市長らへの「指導・助言」に限定される。職員に指示・命令したり、政策形成に直接参画することは想定されていない。職員の組合活動に関する調査を特別顧問に任せたのには違和感が残った。価値観を共有するブレーンは必要だが、側近政治に陥る危険もつきまとう。民意、ブレーン、官僚…さまざまな材料を集めながら偏らない政治決断をできるのか。基礎自治体である大阪市に舞台を移した「政治家・橋下」の真価は、まず７月の本格予算で見えてくる。４月１０日産経新聞夕刊。近藤編集長。了解。実際の行政議論ができる外部人材が日本に少なすぎる。日本の公務員も、一定期間役所に勤めたらシンクタンクに所属するとか、そういう人材流動が本当に必要だ。同じ役所で勤めあげればその役所文化で固まってしまう。日本の役人は優秀である。しかし一つの役所で働き続けるため、多様な価値観に触れる機会が少なすぎる。もったいない。また大きな自治体組織においては首長と価値観を同じくする外部人材の登用は必要不可欠だ。組織の考えと首長の考えをぶつけるのに、全て首長が対応するのは不可能。首長の身代わりとして、組織側と議論を詰める役回りの外部人材がどうしても必要。組織の価値観、というより一部幹部の価値観と正反対の政策を首長が掲げても組織は動かない。役人も人間だ。だから首長の身代わりとなる外部人材が幹部と常に議論する仕組みを作らなければならない。それにしても４月６日金曜日の読売テレビ（大阪）テンは、酷かったぞ。最近稀に見る酷さだ。良く分からん憲法学者のコメンテーターは評するに値せずだが、まず大阪市政改革プランについて、解説者も司会者も「削減だけで大阪の将来像が見えない！」といつものコメントをしまくっていた。山川氏、清水氏はどうやら維新の会の市長選マニフェストを何も読んでいないようだ。そこに目指すべき大阪の将来像は示している。何よりも削減だけを強調報道して、今回市民の要望が高かったのに財政上の理由で手がつけられなかった政策をどれだけ実行したのか一切報道しない。削減だけの強調。中学での学校給食、小中学校の空調設置、何と言っても中学生までの医療費助成、難病治療費助成、妊婦検診の無料化、待機児童対策、これだけで一体いくらの予算になるのか、全く報じず、とにかく削減だけで良いのかの連呼。１２月１９日に就任して、いきなり上記の予算を計上した。中学の給食だけでも、前平松市長が公約に掲げながら４年間の任期でできなかった政策だ。これだけの新政策を実行するので当然削減が必要になる。そして削減と言っても、他の大都市と比較して同じ水準にというのを方針としている。これも市政改革プランに明示している。今回の大阪市の市政改革プランは大阪市の贅沢部分を標準に戻そうという方針だ。また「地域コミュニティーを強化する、住民に優しい大阪を目指す」とマニフェストに書いてあるのにこの削減で本当に優しい大阪になるのか？だって！住民に優しいというのは、住民意思が反映する区にするということだ。区長の権限を強くするので、これまで以上に住民に身近な行政が実現できる。ゴールは公選区長制度だ。住民サービスも、他都市と比べてあまりにも贅沢な部分は標準に戻すだけだ。その分、中学給食、小中空調設置、医療費助成、妊婦検診、待機児童対策などなど現役世代を支える政策を実行する。今年度の予算編成方針や、市政改革プランを何も見ていないな！最近他局では見られなかったほどの杜撰な市政報道だった。もう少ししっかり勉強してくれ。大阪の統治機構を変え、市役所組織を変え、地域コミュニティの仕組みを変え、そして現役世代の活力を生み出す政策にシフトする。施政方針、予算編成方針、市政改革方針に全てを書いている。削減だけでないことは明示している。コメンテーターのせいじさんが、市民感覚で的確なコメントをしていた。それに引き換えあの憲法学者はなんだ？全く何の準備もしていないし、感覚が市民感覚からずれ過ぎている。橋下は君が代斉唱にこだわっているから大阪市音楽団を卒業式や入学式の君が代斉唱の伴奏に使ったら良いだって？大阪市には５００校を超える学校があることを知っているのかね。どうやって全校回らせるんだ？式の時間は重なっているから、回れるにしてもせいぜい数校だけ。これで仕事が増える、頭を使え！って何考えてんだか。こんな憲法学者をコメンテーターにするなら、犬に変えた方がマシだ。まあこの人の憲法学の教科書を司法試験受験のときに使っていたけど。とにかく４月６日の読売テレビ、テンは、最悪極まりない。山川氏、清水氏遊んでばかりいないで、もっと勉強せよ。大阪府全体でも公立中学の給食の実施率はは１０％程度なんです。それを変えようと思っています。RT @tubakiuekibachi: @t_ishin 大阪市って、市立中学校は、お弁当持ちだったんですか? ……知らなかったです。びっくりしました。地域によって色々なんですね。犬とういう表現でとやかく言うならテレビでいい加減なコメントをすることがどれほど影響があるか。そこを自覚すべきです。RT @shimizukendesu: （略）ただ、"犬"、これは違うのでは…。棟居先生という、ちゃんとお名前もあるお方です。 →何考えてんだか。藤村官房長官様 いつも大阪市政にご協力下さりありがとうございます。今回、松井知事とともに大飯再稼働について８条件をまとめました。記者に「国が８条件を聞いてくれない場合は？」と問われたので、僕は「国は８条件を無視したら良い」と答えました。そのことについて官房長官は支離滅裂とコメントされました。枝野大臣は京都と滋賀の理解を得なければならない。さらには国民全般の理解を得なければならないと発言。その後、理解と同意は異なると発言。官房長官は地元の同意は法的に義務付けられているものではないと発言。僕の国語能力では、理解と同意の区別は分かりません。大阪市が地元の範囲に入るのかも分かりません。国がどこまでを地元とし、そして地元自治体との関係で何を要件とされているのかも分かりません。大阪には国の方針が何も伝わってきません。むしろ国の方針が錯綜していると感じます。大阪市のまとめた８条件を前提にして下さるなら、僕の「国は無視すれば良い」という発言は間違いです。８条件、聞いて下さるのでしょうか？これまでの政府のメッセージでは、大阪市は地元ではなく、同意を求められる対象でもないと理解していました。４月１０日朝日朝刊３４面。教育委員会５２％議事録非公開。なぜ議事録が非公開になったり、そもそも会議自体が非公開なのか。それは公開に耐えられる議論などしていないから。事務局が資料を説明して終わりというのが大半だからです。プライバシー上と言う理由は処分案件の場合。教員の懲戒事案の審議の場合には非公開にせざるを得ませんが、これも教委は事務局案を追認。教員の処分案件以外に本来だったら頻繁に会議を開くはずなので、公開対象の会議があるはず。ところが非公開。実質的な議論になっていない証拠。大阪府の教委は実質的な議論をし公開になっています。大阪市教委も、僕の就任後、僕が入った公開の協議をやり、教育委員会会議も実質的に行われているようです。教育委員会は教育行政の最高意思決定機関。その会議は公開であるべきです。
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橋下市長のつぶやき／産経とテンと官房長官
橋下徹 ↧