『たかじんのそこまで言って委員会』check　えとせとら

 

『たかじんのそこまでやって委員会』

【8月12日】

加藤清隆(時事通信解説委員)：

私36年間、政治部記者やってますけども、こんなひどい政権、見たことないですよ。

これは一日も早く終わらせなきゃならんと思ってます。

 

辛坊次郎：

最悪ですか？

 

加藤：

最悪です。

 

辛坊：

民主党政権になって野田さんが三つ目の内閣ですが、前の二つと比べて、野田さんはどうですか？

 

加藤：　

私は史上最低が鳩山内閣で、史上最悪は菅内閣だと思ってますから、

野田政権はそれのバツが二乗つくワケですから、最悪にして最低、私は早く終わるしかないと思ってます。

 

宮崎哲也：

私は加藤さんには申し訳ないんだけども、もちろん野田政権が悪いというのは言うまでもないんだけど、それを助長してるというか、援助してるのは、永田町に政治記者だと思う。

今回、自民党が問責とか、あるいは不信任決議案を出すんじゃないかと言われてたとき、マスコミは、ほとんどの新聞が｢こんな政争の具にすべきではない」「一体改革を反故にしてしまうと日本は終わりだ」「国益に反する」と、延々と社説で書き続けてましたね。

非常に私は訝しいと思った。

何故訝しいと思ったかというと、そもそも、自民党の主張というのは…私はムリもないと思うところあるんです。

だって来年度の予算編成に野田政権は着手し始めたワケ。

そうすると、「このままじゃ解散しないということなのか」と、自民党が疑うのは当然じゃないですか。

予算編成がこの段階で話題になるっていうこと自体が三党合意…いや、それ以前の民主党政権が消費税を上げるという条件に反してるんです。

だから、自民党や公明党が起こるのは当然で、それに対して、そこの脈略を全然書かないで、「これは政争の具にしてる」「おかしい」という社説を載せて、それで今度収束したら、「自民党は健全な判断をした」と褒めそやす…

 

加藤：

いや、今、政治部記者が非常に不勉強になってて、政局で原稿書くと楽なんです。

楽な方の新聞書いて、それで読まれればいいワケです。

政策がどうとか、国民がどうとかいうのはそっちのけで、政局を書くんですよ。

 

宮崎：

一応、社会保障一体改革だから政策論をやってるつもりなんだろうけど、各紙社説では「自民党が政策を政局で反故にしようとしてるのはけしからん」という文脈なってるんだけど、これこそね、私は社説による各紙の政局介入だと。

 

【7月8日】 

須田慎一郎：

昨年11月1日に全面的に施行された「暴力団排除条例」ですけども、これは表向きにはその名の通り、暴力団の影響力を排除するのが目的とされていますけども、一方で最大の特徴は一般市民や企業が暴力団側と絶対関わってはダメだと。

それに反した場合には市民側にペナルティー(懲役１年以下、または５０万円の罰金)を課すようにしたことなんですね。

つまり暴力団排除条例というのは、罰せられるのは暴力団というよりも、市民や企業で、つまり責任を市民や企業に押しつけたという…

 

……

 

何故、こういう暴排条例が導入されたのか。

表向きは暴力団の壊滅が目的とされてますけども、違います。まったく違う。

これから警察というのは大量退職時代を迎えるんです。

団塊世代がドンと入って、ドンと辞めてくワケです。

ところが警察官というのはやめた後、つぶしが効かない。

そういう人たちの再就職先を確保するためにこの暴排条例が導入された。

つまり、どういうことかというと、暴排条例というのは非常に裁量性、いわゆる「サジ加減」ひとつで、市民が「捕まえられる」、あるいは「大丈夫」というのになりかねない。

警察の判断、警察の胸先三寸。

じゃあ捕まらないためには市民はどうしますか？企業はどうします？

どうなったら違反になるのか、教えてください、となる。

そのためには警察官ＯＢが企業の中にいた方がいい、ということになる。

それが一番の目的なんです。

だってこの条例は、警察官は何もやらないで、市民を暴力団の盾にしてるだけですからね。

大阪府のケースでね、暴力団に対して利益供与した、あるいは、利益供与してもらった、あるいは何か物事を頼んだ…この辺りまでならわかるじゃないですか。

ところがですね、旅行に行った、飲食をした、これだけでも暴排条例の適用対象なんですよ。

それがそのあたりの基準も明確になってない。

で、これもう摘発されてるところ、山ほど出てきてましてね、

暴排条例適用で銀行からの融資止められて潰れた企業が大阪の堺にあって、

今、裁判に訴えてるんですよ。

でも訴えてそれが認められたところでですね、もう潰れてるんですからその会社。

 

辛坊：

どうしてその会社、違反と判断されたんですか？

 

須田：

だから、それが明らかにされてないんです。

基準が極めてあいまいなんです。

生殺与奪権を握ってる銀行がそこの会社の融資を止めちゃった。

何故、銀行がそうしたかというと、警察がそこの会社に行ったから、って言うんですよ。

 

勝谷誠彦：

ムチャクチャやな。

暴排条例を適用すると言っても、大企業にはまず行かんやろうから、中小企業なんかがそのターゲットになるんだろうけど、そういうところの生殺与奪権を警察が持ってるっていうのは 、とんでもない権力の介入ですわね。

 

飛松五男（元警察官）：

警察の天下りとして、パチンコのプリペイドカードとかに始まって、銀行、病院の顧問なんかも…で、今度はあれも行きますよ、商店街とかの防犯カメラのところなんかも警察ＯＢが就職しやすいように持っていくと…

 

須田：

こう考えていただくといいんです。

よく代紋、代紋って言いますけども、菱の代紋とね、暴力団の業界では「桜田門って代紋をつけてる」って言うんですよ。

要するに同業のライバルなんですよ。

お前たち出ていけ、俺たちがそこに入るんだから、というのが暴排法の最大の狙いなんですよ。

 

【7月8日】 

恵隆之介(元海上自衛隊士官)：

中国の脅威が迫ってるのに、沖縄は相変わらず、反日・反米、米軍基地撤去を日に日にエスカレートさせてます。

そのくせ、昨年10月には沖縄県が主催して、上海で中国人相手に｢沖縄土地投資セミナー」というのをやって、｢沖縄の土地を買いませんか？｣っていうのをやっとります。

ドンドン今、バイヤーが来とります。

 

辛坊：

バイヤーが来てる？

 

恵：

米軍用地も、すでに数件売れました。

 

辛坊：

……えー、

すると、沖縄の米軍用地を、中国の投資家が持ってる、という図式ですか？

 

恵：

そうです。

……

国は基地反対運動をカネで解決しようとして、補助金をドンドン増加させてまして、本年度の予算は対前年比６３６億円プラス、２９３７億円投下しました。

ところがその使い道をめぐって沖縄県庁が非常に困ってる状況でしてね…

沖縄のこの反体制は、国を強請(ユス)ってタカればですね、カネがいくらでももらえるってことでですね…

それにこの補助金の使い道でですね、いくつか不正もありまして、最近もですね、工事見積書をごまかして５億円せしめてる事例が発覚しとります。

 

……

 

沖縄県民に目覚めてほしいのはですね、

県民所得は全国最下位だというんだけど、年収１０００万円以上の高額所得者の人数は全国で１７位なんです。

ごく一部のエスタブリッシュメント(社会的な権威を持っている階層）が山分けしとるんですわ。

一般県民には「お前ら、基地があるからかわいそうだ、かわいそうだ」と言ってね、実はガッポリやっとる連中がそんなにいるってことなんです。

 

辛坊：

その１０００万円以上の所得の人たちっていうのは、やはり地主ですか？

 

恵：

地主もですが、主に公務員ですね。

ギリシャみたいですわ。

ギリシャは４人にひとりは地方公務員ですわね。

で、公務員の給与もね、全国平均で２６位くらいです。

 

宮崎：

え、そんなに公務員比率高いんですか？

 

恵：

山分けしとるんです。

 

勝谷：

ギリシャのカネ持ちが、自分の力点の主体に住むのと同じで、沖縄のカネ持ちは東京の高層マンションに住んでて、地元にいませんよね。

 

加藤：

まあ、沖縄の人が被害者意識強いのは、歴史があるからやむを得ない部分もあるけど、あえて言えば、米軍の沖縄海兵基地や飛行場があるから、沖縄は守られてるんで、そのことをもっと沖縄の人は知らなければ、平気でね、「それじゃあ日本から独立するぞ」って、冗談か本気か知らんこと言う人がいるんでね、

そんなことしたら中国共産党が、「人民開放します」と言ってやってくるんだ。

そういう侵略を受けるってことを沖縄の人はもっと知らなきゃいけないですよ。

誰に守られてるのかってことをね、

あんまり言うから、とうとう海兵隊は分散して、オーストラリアに行ったりですね、喜んでるのは中国ですよ。

 

志方俊之（元陸上自衛官）：

何故、沖縄に国内の米軍基地の７４％が集中してるのか、これを国が県民に説明してないんですね。

軍事的に言うとね、脅威に対してある程度の間合いを取ってるワケです。

そして、イザというときにはすぐ行けるという…それが大体２０００キロ。

だから、そういう遠からず、近からず、という位置にある沖縄に米軍基地があるんです。

だから、そこん所を、国家が軍事的な意味を説明を、沖縄の人たちに説明しなきゃいかんと思うんです。

 

加藤：

沖縄の危機っていうのはね、中国の「人民日報」の下部組織で「環球時報」という外交専門紙があるんですが、そのなかにハッキリ書いてあるんですよ。

「沖縄はもともと中国領である」「沖縄県民は独立を望んでいる」「我われはいずれ、取り返しに行くんだ」と。

 

恵：

最近、首里城を見学する中国人観光客の皆さんがね、「ああ、これはやっぱり中国のものだ」と。

「取り返さないかんな」と、平気で言ってますわ。

 

……

 

勝谷：

普天間の周りなんて田んぼだったんですよ。

誰も住んでなかった。

当たり前ですよ、焼け野原だったんだから。

そこに米軍がつくったワケですよ。

あとから住んでるワケですよ。

伊丹空港の方がね、元々、家があったんですよ。

でも伊丹なんか今、「出ていかないでくれ」っていう運動じゃないですか。

ちゃんと防音とかもやって。

沖縄だってね、「防音やりましょう」「小学校こっちに移転しましょう」ってやればいいのに、なんで居座ってんだ、っていう問題ですよ。

 

村田晃嗣：

昔だったら東京に小渕さんがいて、橋本龍太郎さんがいてと、あるいは野中（弘務）さんとか、沖縄にコミットした政治家いたけど、いま、民主党も自民党も沖縄問題に熱を入れる人が中央でもいなくなってきてるね。

 

勝谷：

何故かっていうと、コミットっていうのは利権だからですよ。

 

恵：

だけどね、沖縄県民可哀そうだと思って一生懸命やったら、これ、かわいそうなマネだけしてカネ取りたい、っていうのがわかったワケですわ。

だから自民党の先生でも、何名か、沖縄のことを思っておられる先生おられたけども、「私は裏切られました」と。

ホントに可哀そうだと思ってやってたのに、利権やったと。

 

志方：

こういう沖縄の話とかするときというのは、ヘタしたら刺されるかもしれないという怖さがありますよね。

そのなかで言ってるから、すごいなと思いますけども…

 

恵：

いや、まあ、すでにその兆候は感じてます（笑）。

沖縄県から圧力受けて、私が借りてる研究室、事務室、追い出されました。

家主が、「県に睨まれたら生活できんから」と言うんで、わかりましたと。

今の森本（敏）大臣もよくやっておられるけど、沖縄問題のことを単刀直入に言われるとね、袋叩きにあいますから。

 

筆坂秀世：

話変わるけど、なんで沖縄の成人式ってあんなに荒れるの？

 

恵：

あれはですね、小学校のころから沖縄の教育というのは、反体制教育をするんですわ。

だから、「沖縄返還」「沖縄復帰」と言いながら、復帰したら、今度は日の丸・君が代に反対する。

最近では沖縄教職員、労働組合の皆さんが、１月８日に那覇市内で、金第一書記の就任パーティーしとるんですわ。

考えられんでしょ、北朝鮮の。

ということもありまして、常に反体制の歪な性格になってる。

だから、もっと素直に、国に感謝し、アメリカに感謝し、国家のために何かやろうという、そういう義務感に教育を変えない限り、就職率も上がらんですわ。