橋下徹 @t_ishin
背筋が寒くななった。重大いじめ案件では文科省が全国の教育委員会を指揮するんだって。完全に中央集権化だ。霞が関の文科省で現場の何が分かると言うのか。なんで住民から選ばれた首長にやらせないのか。首長が教育現場に入ることを徹底的に排除。その代りに文科省が介入。どちらがが良いのかの比較だ。教育行政だけが一貫して中央集権体制。維新の会の教育基本条例については首長の政治介入だ！と一斉に批判が上がったが、文科省の介入には誰も文句を言わない。地方政治家は頼りないと、永田町や霞が関は思っているのか知らないが、国も地方も目くそ鼻くそだろう。それなら住民が自分の責任とより感じやすい方を採るべきでそれは地方だ。今の教育行政は、文科省を頂点とする完全ピラミッド。この構造を首長を中心とする地方ごとの教育行政にしようとしたのが維新の会の教育基本条例。そしたら首長ピラミッドになると散々批判を受けた。新しい制度を試みると、その制度の問題点だけをあげつらう。人間の作る制度なんて１００％完全なものなどない。従前のものと、新しいものの比較だ。今の教育行政は、どんどん文科省ピラミッドが強くなる。地方の教委も、首長の言うことには抵抗するが、文科省の鶴の一声には「イエッサー」だ。いじめは現場の問題、現場の責任とはっきり示せばいい。しかし責任を負わせる以上権限も付与しなければならない。教育委員会や教育長では全責任を負えない。首長主導で、各地方ごとに対応策を考えればいい。今回の文科省が介入することでますます責任の所在が不明確になる。教委は国任せになるだろうね。……9月7日朝日新聞33面。学校は貸せませんか？朝日は学校、公共施設での集会は表現の自由の観点から認めろ！という論調だ。朝日は、教員組合の権利だけを見る。表現の自由を言うなら政治集会や、地域の住民の皆さんに対する市政報告会などはどうなのか？市教委はこれまで政治団体に学校を貸すことはなかった。表現の自由を持ち出すなら、学校施設での政治家・政治団体の集会も認めろと言うのか。表現の自由の問題ではなく、教員組合の研修に便宜を与えるべきかどうかの問題。組合だけを優遇する必要はない。組合の研修と言っても自主研修だ。維新の会も自主研修をやっているが、全て自費で会場を借りている。なぜ教員組合だけ、ただで学校を借りれるのか？公務員労働組合もそうだが、一等地の役所の一画を事務所としてただで使っている組合が多い。組合活動への必要最低限の便宜と言う理屈だ。しかし、公務員労働組合も、教員組合も、バリバリ選挙活動をやるじゃないか。組合事務所内、自主研修会場内の教室内において政治活動をやらなくても、公務員組合や教員組合が選挙活動をバリバリやっているのは周知のとおり。すなわち公務員労働組合に事務所賃料を免除すること、そして教員組合に無料で教室を貸すことは、組合資金、選挙資金を援助することに等しい。役所内に組合事務所を構え事務所賃料を免除すること、教室をただで使わせることは、税金での支援に等しい。公務員労働組合、教員組合が真の意味で政治的に中立性ならば、このような便宜も市民の共感を得られるだろう。公務員の組合は組合と名が付くも今は、れっきとした政治団体だ。組合研修は業務ではありませんよ。これが大きな誤解。業務の研修は、市教委主催の研修です。RT @restinpeace666: @t_ishin 業務の一環としての研修と、自主的な勉強会を、わざと混同させてお話されてますね。それと根本問題。教員組合に学校を貸さないと判断したのは、教育委員会。今の建前では、僕に権限もない代わりに責任もない。朝日もそのことは分かっていて、政治家である僕を批判しているんだろうが。……議論の対立軸は、文科省を信頼し、日本全国の自治体の教育行政を文科省の判断一つに委ねるのか。それとも、地方の選挙で選ばれた首長、地方議会を信頼するのか。まあどちらも信用できないでしょうが、目くそ鼻くそでどちらかを選んでもらわなければならない。維新の会は後者。地方の首長、地方議員の方が信頼できるからではない。地方の選挙で、首を飛ばして責任を取らせやすいから。文科大臣や文科官僚に責任を取らせるのはほぼ不可能。責任を取らせやすい、首を飛ばしやすい方に、権限も握らせるべき。あとは住民次第。9月16日朝日新聞1面、2面。教育行政に関する記事。やっと新聞が教育行政の問題点について本格的に腰を上げてくれた。これはテレビでは無理な話題。テレビだと、教育への不当政治介入！で終わってしまう。新聞でしっかりと検証してもらいたい。しかし朝日は大混乱。グダグダになっている。これは朝日が、教育には政治が介入してはならない＝政治的中立性を金科玉条として、このイデオロギーを死守することに全エネルギーを注いできたから。君が代起立斉唱条例のときと思考構造が同じ。教育行政についても僕は組織マネジメントの観点で考えている。権限と責任の明確化と政治と行政の役割分担。教育と言っても、全てを教員が仕切れるわけがない。政治と言っても、それは住民レベル、首長レベル、国レベルで様々な政治がある。また政治の関与と言っても、関与のレベルも様々だ。このような現実を無視して、政治的中立性を絶対視すると、9月16日朝日のようにグダグダの論理になる。政治権力が教育内容に不当介入して権力崇拝させるのは絶対に阻止しなければならない。しかし政治が教育に一切関与しないなんてあり得ないし、現実様々なレベルで関与している。これは程度問題だ。ところが少しでも関与しようとすると政治の不当介入！と来る。これまでの朝日のように。しかし、そもそも文部科学大臣は、堂々たる政治家だ。そうなると文部科学省自体が政治そのもの。そして全国の教育委員会は文部科学省に右に倣え。だから世間で言われる教育の政治的中立性は、地方の政治には従うな！中央の政治に従え！という意味でしかない。政治的中立性は中央集権の言い換えに過ぎない。教育委員会や学校現場は、教育実践のプロだ。だから教育実践は教育委員会や学校現場の専権だろう。しかし、教育の分野も飛び越えて大きな総合的判断のもとに大目標を定めるのはやはり政治の責任だ。また制度自体の枠組みを変えるのも教育の専門家にはできない。ここは政治の出番。さらに学校運営に関しては、校長が中心になるが、ここに保護者や生徒も関与させるべきだろう。今は、文科省をピラミッドの頂点として全国の教育行政が仕切られている。ゆとり教育か脱ゆとりか、全ては文部科学官僚の考え次第。政治は住民に責任を負う。このときの責任は、選挙で交代させられることだ。教育現場には交代がない。この特徴からそれぞれの役割が規定される。住民のときどきの判断に委ねていい部分と、委ねてはダメな部分。ここを仕訳できていないのが今の教育行政。全てを教育現場に委ねよ、首長が口を出すな、教育の継続性を重視せよと世間知らずの学者は言うが、それは教育現場の都合の良い制度をそのまま認めよということと同義だというこに気付いていない。文科省や教育委員会だけでは教育を仕切れる時代ではなくなった。朝日はこの現実を認めるところから出発だ。維新の会の教育関連条例に関しては、首長が教育現場を支配する！と散々言われたけど、全く違う。この条例は、学校・保護者主体に改めようと言う趣旨。今の教育行政こそ、文部科学省の紙切れ一枚で、全国の教育委員会がざざーっと動く仕組み。この方がよっぽど怖い。こういう実態には朝日はまったく無批判。地方の首長より、文部官僚の方が信頼できると言うことだろうか。
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橋本知事のつぶやき／朝日新聞とはすれ違う教育論
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